不動産購入は「物件価格だけ」見ていると高確率で詰みます。
実際には、契約・ローン・登記・税金・保険などの諸費用(現金で必要になりやすいお金)が発生します。
このページでは、住宅購入の費用を支払うタイミング順に整理し、見落としやすいポイントも一緒にまとめます。

結論:不動産購入の費用は「3つ」に分けると迷わない

  1. 契約で出ていくお金(手付金・印紙税など)
  2. ローンで出ていくお金(保証料・事務手数料・団信・金消契約の印紙など)
  3. 引渡しで出ていくお金(登記費用・固定資産税精算・火災保険・不動産取得税など)

そして一番大事なのが、「諸費用のうち、現金払いになるものが多い」こと。
物件価格に全力投球すると、引渡し前後で資金ショートしやすいので注意です。

不動産購入でかかる主な諸費用一覧

1)仲介手数料(仲介で買う場合)

不動産会社が「仲介」の立場で入る場合に発生します(売主直売なら不要なことも)。
物件価格が大きいほど負担も大きいので、資金計画で最初に押さえるポイントです。

2)印紙税(売買契約書・ローン契約書など)

売買契約書などの「課税文書」に貼る収入印紙代です。金額は契約書に記載された金額により変わります。
税額表は国税庁の案内で確認できます。

参考:国税庁(印紙税の税額表)

3)登記費用(登録免許税+司法書士報酬など)

名義変更(所有権移転)や、ローンを組む場合の抵当権設定などで登記が必要になります。
登録免許税の税率は登記の種類で異なり、住宅用家屋の軽減が使えるケースもあります。

参考:国税庁(登録免許税の案内)/自治体の「住宅用家屋証明・登録免許税軽減」案内など

4)不動産取得税(あとから来ることが多い)

取得後、しばらくしてから納付書が届くことが多い税金です(都道府県税)。
住宅は軽減措置が用意されているので、「課税される前提」で資金を見つつ、要件に当てはまるか確認するのが安全です。

参考:総務省(地方税:不動産取得税の解説)

5)住宅ローン関係(保証料・事務手数料・団信など)

ローン手数料は金融機関・商品で差が出るゾーンです。
「金利の低さ」だけで決めず、総支払額(手数料込み)で比較すると事故りにくいです。

住宅ローンは別ページでまとめます:住宅ローンの基礎(事前審査・本審査・金利タイプ)

6)火災保険・地震保険

ローン利用だと火災保険加入が実質必須になりやすいです。
保障内容と期間で金額差が大きいので、「必要な範囲に絞る」だけでも効きます。

7)固定資産税・都市計画税の精算金(引渡し時)

年税額を日割りで売主・買主で精算するのが一般的です(地域慣行あり)。
引渡し時にまとめて精算されることが多いので、地味に効いてきます。

8)引越し費用・家具家電・修繕(見落としがち)

ここを予算に入れてない人が多いです。特に中古は「住んでから」修繕が出ます。
予備費(バッファ)を最初から確保するのが勝ち筋です。

支払いタイミング別:いつ何が必要?(購入から)

Step1:購入申込〜契約前

  • 住宅ローン事前審査(費用は原則なし)
  • 手付金(契約時に必要になることが多い)
  • 必要ならインスペクション等(任意)

Step2:売買契約(ここで現金が動く)

  • 手付金
  • 売買契約書の印紙税
  • (仲介の場合)仲介手数料の一部をこの時点で支払うケースあり

Step3:ローン本審査〜金銭消費貸借契約

  • ローン事務手数料
  • 保証料(商品による)
  • 団信(商品による)
  • ローン契約書の印紙税(必要な場合)

Step4:決済・引渡し(大物がまとまって来る)

  • 残代金
  • 登記費用(登録免許税+司法書士報酬等)
  • 固定資産税・都市計画税の精算金
  • 火災保険料(契約条件による)

Step5:購入後(忘れた頃に来る)

  • 不動産取得税(軽減があっても「確認」は必要)
  • 毎年:固定資産税・都市計画税
  • 修繕・設備交換など

購入全体の流れは別ページで整理:不動産購入の流れ(申込〜引渡し)

よくある落とし穴(ここで詰む)

  • 「諸費用=ローンに入れられる」と思い込む(現金が必要な項目が多い)
  • 税金が“あとから来る”(取得税など)
  • 仲介手数料・登記・保険の合算を見ていない
  • 引越し・家具家電・修繕の予備費ゼロ

関連:税率や制度は必ず一次情報で確認

税金・軽減措置・控除は年度や要件で変わります。最終判断は必ず公式情報で確認してください。

  • 印紙税:国税庁(印紙税の税額表)
  • 登録免許税:国税庁(登録免許税の案内)
  • 不動産取得税:総務省(地方税の解説)

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・金融判断の助言ではありません。最新の制度・税率・必要書類は各自治体・金融機関・国税庁等の公式情報をご確認ください。